制販倫定款

日本映像ソフト制作・販売倫理機構定款

第1章 総則

(名称)
第1条
本機構は、日本映像ソフト制作・販売倫理機構(略称「制販倫」)と称する。
(目的)
第2条
本機構は、映像ソフトの制作・販売に関する業務の振興と健全化を図るほか、特に、青少年(18歳未満の者をいう。以下同じ。)の保護育成の観点から、自主的な倫理基準を定めて、これを厳守するとともに、その時代の社会通念に照らして業務の改善を促進し、もって業界の秩序ある発展に寄与することを目的とする。
(事務所)
第3条
本機構の本部を東京に置き、支部を必要な地に置く。

第2章 業務

(業務)
第4条
本機構は、第2条の目的を達成するため映像ソフト(ビデオテープ、VCD、CD-ROM、DVD、DVD-ROM、その他の映像媒体をいう。以下同じ。)作品及び図書等の自主審査及び販売(販売、貸出、頒布、閲覧、視聴、交換等をいう。以下同じ。)に関する倫理並びに諸手続の策定等を行うほか、次の業務を行う。
  • (1)映像ソフト作品の審査、販売倫理基準業務に関する事項。
  • (2)業務上必要な保証、証明、著作者及び著作隣接権者の保護に関する事項。
  • (3)業務上必要な青少年育成団体等外部との協力、連携に関する事項。
  • (4)映像ソフトの質的改善の諸策に関する事項。
  • (5)その他、会員に対する指導・助言等本機構の目的達成に必要な事項。

第3章 会員

(会員の資格、区分)
第5条
本機構の会員となることができる者は、法人格を有する株式会社、有限会社等とし、その区分は次のとおりとする。
  • (1)正会員 本機構の設立趣旨、目的に賛同する映像ソフト制作者(メーカー)、総発売元業者等。
  • (2)協賛会員 本機構の設立趣旨、目的に賛同する(1)以外の流通、販売事業者等。
  • (3)賛助会員 本機構の設立趣旨、目的に賛同する(1)及び(2)以外のプロダクション、プレス、印刷、ネット関連事業者等。
(加入又は脱退)
第6条
法人格を有する株式会社、有限会社等は、本機構に加入し又は本機構を脱退することができる。
(加入の方法)
第7条
本機構に加入しようとする者は、所定の加入申込書を提出することを要する。
2
理事会は、前項の規定による申込みがあった場合は、速やかに審査を行い、その認否を決するものとする。
3
理事会は、前項の審査結果による入会の認否については、遅滞なく入会申込者に通知しなければならない。この場合、認否の理由は開示しないことができる。
(脱退)
第8条
本機構を脱退しようとする会員は、所定の脱退届を提出することを要する。
2
業務の全てを廃止したときは、本機構を脱退したものとみなす。
(保証金及び入会金)
第9条
本機構に加入しようとする者が第7条2項により承認を受けたときは、速やかに別途理事会で定められた保証金、入会金を納入しなければならない。但し、特別の理由がある場合は、理事会の決定によりその全部又は一部を免除することができる。
2
前項但し書きに該当する場合を除き、保証金、入会金を納入したときに会員の資格を得るものとする。
3
脱退したときには、保証金は一定の償却後残金を返還する。但し、入会金は理由の如何を問わず返還しないものとする。
(会員の定款等の遵守義務)
第10条
会員は、本定款並びに規程、要綱、細則等の諸規定及び会員総会、理事会の決議事項を遵守し、本機構のために誠実に協力する義務を負う。
2
理事会は、会員が、次のいずれかに該当したときには、その会員に弁明の機会を与えた上、理事会の議決により戒告、資格の停止若しくは制限又は除名の処分をすることができる。但し、会員を除名するには、会員総会に付議してその承認を得ることを必要とする。
  • (1)正当な理由がなく定款、規程、要綱等の緒規定及び会員総会、理事会の議決事項に反したとき。
  • (2)暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者その他の反社会的勢力と取引をし、又は交際するなどの不適切な関係を持ったとき。
  • (3)会員としての義務を怠ったとき。
  • (4)本機構の目的に反する行為をしたとき。
  • (5)本機構の名誉を汚す行為をしたとき。
  • (6)銀行取引停止、差押等事実上の倒産になったとき。
3
資格の停止若しくは制限の処分を受けた会員は、理事会の議決によって定めた期間に限り、作品審査を受けること及び審査済シールの交付を受けることができない。
(会員の権利及び制限)
第11条
正会員は、制作販売する全ての作品について審査を受け、受審された作品には審査済シールの交付を受ける権利を有する。但し、審査及び審査済シールの交付を受ける代理行為をすることはできない。
2
正会員は、正会員としての権利を他に譲渡したり、名義を貸すことはできない。
3
協賛会員及び賛助会員の権利、制限については、理事会で定める。
(会費の負担)
第12条
本機構に加入している会員は、本機構が必要とする経費を負担する。
2
前項の会費の額、徴収時期、その他必要な事項は理事会で定める。
3
会費は、理由の如何を問わず返還しない。
4
会費を3ヶ月以上納入しない会員は、3ヶ月を経過した日をもって会員の資格を喪失する。
(再加入)
第13条
第10条第2項の規定により除名の処分を受けた会員は、処分を受けた日の翌日から起算して1年間再加入することができない。但し、当該会員が、処分の事由となった事実を改善し、かつ本機構の運営に誠実に協力する旨の誓約書を提出した場合は、理事会の議決によりこの期間を短縮して再加入を認めることができる。
2
第8条第1項の規定により本機構を脱退した会員は、脱退した日の翌日から起算して1年間再加入することができない。但し、理事会の議決により、この期間を短縮することができる。
3
廃業に伴って脱会とみなされた会員が、事業の再開によって再加入しようとする場合は、新規の加入手続きによることを必要とする。
(退会会員の請求権消滅)
第14条
会員が第8条の規定により脱退し又は第10条第2項により除名の処分を受けたときは、その会員は以後、本機構の資産に関し何等の請求権を有しない。
(審査料等その他)
第15条
本機構が行う自主審査、シール発行、その他の費用を徴収することができる。
2
前項の審査料等費用の額は理事会で定める。
(届出事項)
第16条
会員は、会社名称、代表者名、会社所在地、会社電話番号等を変更したときは速やかに届け出なければならない。
2
業務の全部又は一部を休止若しくは廃止したときも同様とする。

第4章 役員及び相談役、顧問等

(役員)
第17条
本機構に役員として理事若干名、監事2名以内を置く。
2
理事は、正会員の中から互選によって選任された者及び外部有識者の中から適任と認められる者をもって充てる。
3
理事のうち、その複数は外部有識者から選任するものとする。
(理事長及び専務理事)
第18条
本機構に理事長を置く。
2
理事長は、理事会において理事の中から互選により選出する。
3
本機構に専務理事を置く。専務理事は理事会の同意を得て理事長が任命する。
4
専務理事は外部有識者をもって充てることができる。
5
専務理事は、事務局を代表する本部事務局長を兼ねることができる。
(監事)
第19条
監事は、理事会の同意を得て理事長が任命する。
2
監事が2名のときは、そのうち1名は、公認会計士又は税理士の資格を有する外部の者であることを要する。
3
理事長は、必要があると認めるときは監査法人、公認会計士又は税理士を外部監査人として委嘱することができる。この場合、監事及び外部監査人は相互に連携してその任務を遂行しなければならない。
(理事長の職務及び職務代行等)
第20条
理事長は、本機構を代表し、本機構の業務を統括し、会員総会及び理事会を招集してその議長となる。
2
理事長は、必要と認めるところにより、理事(専務理事を含む。)の中から理事長の職務を代行する者を指定することができる。
3
理事長に事故があるとき又は欠けたときは、理事長が予め指定する理事(専務理事を含む。)がその職務を代行し、若しくはその職務を行う。
(専務理事の職務)
第21条
専務理事は、理事長の命を受けて本機構の常務を掌理するとともに、第20条第2項又は第3項の規定により指定を受けたときは、その職務を代行し、又はその職務を行う。
(理事の職務)
第22条
理事は、理事会を組織して本機構の業務を審議する。
2
理事は、第20条第2項又は第3項の規定により指定を受けたときは、その職務を代行し又はその職務を行う。
(監事の職務)
第23条
監事は、本機構の会計及び業務の状況を監査してこれを会員総会に報告する。
2
監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
(役員の任期)
第24条
役員の任期は3年とする。但し、重任を妨げない。
2
補欠のために就任した役員の任期は、前任者の残存期間とする。
(相談役及び顧問)
第25条
本機構に相談役及び顧問若干名を置くことができる。
2
相談役及び顧問は、学識経験のある者のうちから理事長がこれを委嘱する。
3
相談役及び顧問は、理事長の諮問に応じ、会員総会及び理事会に出席して意見をを述べることができる。
(役員等の経費)
第26条
理事及び監事は、無報酬を原則とする。但し、本機構運営上必要と認める経費についてはこれを支出することができる。
2
外部有識者の理事、監事、相談役及び顧問並びに外部監査人には、報酬及び必要な経費を支払うものとする。
(審査室及び審査員)
第27条
本機構に附置機関として審査室を設け、審査室長及び所要の審査員を置く。
2
審査室長及び審査員は、適任と認められる者のうちから理事会の同意を得て理事長が任命する。
3
審査室長及び審査員には必要な報酬を支払う。
4
審査室長及び審査員は、審査に当たっては、各種法令、社会規範及び本機構の倫理に関する規定以外のいかなる組織、団体及び個人の干渉も受けない。
5
審査室長及び審査員は、審査の適正を期するため、努めて外部機関・団体が行う研修会に積極的に参加するとともに外部有識者その他の意見を聴くように努めなければならない。
6
審査室の運用については別に定める。

第5章 理事会

(理事会の招集)
第28条
理事会は、原則として毎月1回理事長がこれを招集する。
2
前項のほか、理事会で議決を要する緊急の事案が生じた場合、理事長は議案を示して理事会を招集することができる。また、理事の3分の1以上から文書による請求があったときは、理事長は理事会を招集しなければならない。
(議決の方法)
第29条
理事会の議決は、理事の過半数が出席し、その過半数の賛成をもってこれを行う。
2
理事会に出席できない理事は、他の理事を代理人として表決を委任することができる。この場合における前項の適用については、その理事は出席したものとみなす。
3
議長は、理事としての表決権を有するほか、可否同数のときは裁決権を行使する。
(理事会の権限)
第30条
理事会は、本定款に定めた事項のほか、次に掲げる事項を審議決定する。
  • (1)規程、要綱、細則、基準等の制定、変更又は廃止。
  • (2)会員総会提出議案。
  • (3)その他本機構の業務に関する重要事項。
(議事録)
第31条
議長は、理事会の議事録を作り、これに署名、押印して本機構事務局に備え置くことを要する。

第6章 会員総会

(会員総会)
第32条
会員総会は、通常会員総会及び臨時会員総会とする。
(会員総会の招集)
第33条
通常会員総会は、毎年4月1日から3ヶ月以内にこれを招集し、臨時会員総会は理事会が必要であると認めるとき又は会員の3分の1以上から会議の目的事項を示した文書による請求があったとき、これを招集する。
(招集の方法)
第34条
会員総会の招集は、会日の5日前までに会議の目的事項を示した文書により通知を発することを要する。但し、緊急の場合は、その期間を短縮し又は口頭によりその通知に代えることができる。
(議決の範囲)
第35条
会員総会においては、前条の規定により通知した会議の目的事項についてのみ議決を行うものとする。但し、出席した会員の3分の1以上の同意がある場合はこの限りではない。
(会員総会の付議事項)
第36条
議長は、本定款に規定する事項のほか、次に掲げる事項を会員総会に付議する。
  • (1)定款の制定又は変更。
  • (2)本機構の予算及び決算。
  • (3)会員の除名。
  • (4)本機構の解散。
  • (5)その他理事会で必要と認めた事項。
(議決の方法)
第37条
会員総会の議決は、会員の過半数が出席し、その表決権の過半数をもってこれを行う。但し、前条の第3号、第4号については、出席した会員の表決権の4分の3以上の多数をもってこれを決する。
(議事録)
第38条
議長は、会員総会の議事録を作り、これに署名、押印して本機構事務局に備え置くことを要する。

第7章 事務局

(事務局)
第39条
本機構に本部事務局を置くほか、必要により支部事務局を置く。
(事務局の組織)
第40条
事務局には、事務局長及び局員若干名を置く。その任免は理事長が行う。
(事務局の分掌事務)
第41条
本部事務局は、事務局長の指揮に従い、会員総会、理事会の議事録の作成整理、審査・販売等に関する諸記録の管理、会員に対する連絡、各地域の青少年健全育成団体との交流、その他本機構の業務に関する実務を処理する。
2
支部事務局は、前項に準じて本部事務局の所管以外の業務に関する実務を処理する。
3
事務局の運用要領は、別に定める。

第8章 会計

(会計年度)
第42条
本機構の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終る。
(経費の支弁)
第43条
本機構の経費は、次の各号に掲げるものをもって支弁する。
  • (1)会員の保証金、入会金及び会費。
  • (2)審査料、倫理シールの発行料。
  • (3)その他の収入。

第9章 解散

第44条
本機構が解散したときは、本機構の財産は、会員総会の指定する方法によって会員に帰属するものとする。
附則
この定款は、平成17年4月1日より施行する。
附則
この定款は、平成27年7月1日から施行する(一部改正)。
附則
この定款は、平成28年8月24日から施行する(一部改正)。

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