理事長挨拶

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新年のごあいさつ(平成31年)

一般社団法人 日本映像制作・販売倫理機構

理事長   西村忠治

新年明けましておめでとうございます。会員の皆様には輝かしい平成31年の新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。昨年中は格別のご支援とご協力を賜り、衷心より厚くお礼申し上げます。
 昨年は、7月から8月にかけての西日本豪雨災害、台風21号による被害、そして9月には北海道南西部の震度7の地震により、合わせて300人近くの人が亡くなるという大災害に襲われた1年でした。未だに仮設住宅での暮らしを余儀なくされている人も多数おられ、関係の方々に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。
さて、このところの国内経済は、米国と中国との間における貿易摩擦等のいわゆるトランプリスクによって製造業を中心に株価の不安定を招き、これに加えて10月に予定されている消費税の増税などとも相まって先行きに対する不透明感により消費者心理が冷え込むのではないかという懸念が広がり景気の減速が心配されています。一方で、東京五輪特需の効果も期待でき、これらが入り混じった様子見の展開になるとの指摘もなされており、難しい経済状況になりそうです。
 このような中、今年は、春の統一地方選挙、夏の参議院選挙、7月に大阪で開催されるG20サミット会議、天皇陛下のご退位と皇太子殿下のご即位に伴う式典、1年半後に迫った東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた諸対策など国家を挙げての重要行事が目白押しになっています。
また、近隣諸国との関係では、尖閣諸島を狙う中国の野心の更なる膨張、韓国とのいわゆる徴用工問題や韓国艦艇の自衛隊機に対するレーダー照射問題、あるいはロシアとの北方領土返還交渉、北朝鮮問題など、外交交渉や防衛を巡る諸問題を考えると一層混迷を極めることになりそうです。
 一方、我が業界と関係の深い青少年の健全育成を取り巻く環境に目を転じてみますと、青少年のスマートフォン等の所持・利用の増加に伴いSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)に起因する児童ポルノ、児童買春事犯が著しく増加し、また、児童虐待やいじめが年を重ねるごとに最多を更新しております。時代を担う青少年の健全育成に資する環境を整えることは我々大人に課せられた大切な義務でありますが、その大人が青少年に被害を及ぼしていることに深い憂慮を覚えずにはいられません。
今年も業界内では、二次利用料の支払いや総額表示あるいは取下げなどの諸問題が山積しておりますが、制販倫としましては、適正な自主規制の審査団体としての矜持をもってこれらの問題に是々非々を基本として対処して参りたいと考えておりますので、会員の皆様には引き続きご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。結びに、会員の皆様のご健勝、ご多幸並びにご発展を祈念いたしまして新年のご挨拶といたします。

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