理事長挨拶

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新年のごあいさつ(平成30年)

日本映像ソフト制作・販売倫理機構

理事長   西村忠治

新年明けましておめでとうございます。皆様には、お健やかに清々しい新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。昨年中は格別のご支援ご協力を賜りまして誠に有難うございました。衷心より厚くお礼申し上げます。
  さて、昨年は、7・8月の記録的な豪雨により九州では数百か所に及ぶ山間部の土砂崩れなどで多数の死者・行方不明者を出すなど甚大な被害が発生いたしました。最近、世界各地で発生している台風や豪雨、山火事等の大規模災害は、地球の気候変動が大きな原因といわれていますが、その気候変動抑制に関する協定(いわゆるパリ協定)から米国が離脱を表明するなど各国の取組みは足並みが揃わず、今後とも自然災害による被害の拡大が懸念されます。また、アベノミクスや憲法改正、あるいは「モリ・カケ問題」等を争点とした衆議院議員総選挙が行われ、結果、政権政党の自民党が圧勝し、国民は引続き安倍総理に国政を託す選択をしました。
  他方、北朝鮮は、核開発と合わせて弾道ミサイルの発射を繰り返して日韓を巻き込んだ米朝戦争の勃発をも危惧させるなど、引き続き我が国に対する直接かつ緊急重大な脅威となっております。
  一方、業界に目を移しますと、いわゆるAV強要問題が政府レベルで取り上げられ、関係府省庁の緊急対策の俎上に乗せられるなどAV業界にとってマイナスのイメージが一気に拡がった年となりました。
  たとえ業界のほんの一部の出来事であったとしても、強要・脅迫あるいは詐言を弄するなどして女優の人権を無視したAV制作が行われていたという事実は不適切極まりないと言わざるを得ません。こうした状況が報道や人権団体等の主張等で広く社会の認識として定着してしまったイメージは容易に払拭できるものではなく、改革改善に向けた真剣な努力によって信用回復に努めなければなりません。そうした反省の上に立って、女優の人権保護に重点を置いた改革案を早急に実行に移す必要があると考えます。しかも、それは単なる批判逃れの上辺の改革ではないかとの疑念を抱かれるものであってはならず、真に業界の改革を実証し得る確かなものでなければなりません
  当然のこと、改革には痛みを伴いますが、会員の皆様には、業界が置かれている現状をご賢察いただき、引き続きご協力を賜りますようお願い申し上げます。
  今年も、業界にとりましては厳しい年になりそうですが、一致団結して困難を乗り越え、実り多い年になりますよう祈念いたしまして、私の新年の挨拶といたします。

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